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家庭教師を極める!

<学力テスト>誤答指さし再考促す…東京・足立区立中の教員(毎日新聞)

 東京都足立区教育委員会は22日、今月15日に行われた都教委の学力テストで、区立竹の塚中の教員が誤答部分を指さして生徒に再考を促すなどの不適切な行為があったと発表した。

 区教委によると、1年生のクラスで実施した数学の試験中、試験監督の男性教員(41)が生徒に、誤答部分を指さしながら、「解き直しをした方がいいんじゃないの」と促したり、別の生徒2人にも「問題よく読んだ? 問題にない数字を書いてるんじゃないの」と指摘するなどした。

 都や区に保護者を名乗る電子メールが寄せられ発覚。男性教員は区教委に「子供の力を最大限に引き出してあげたかった」と説明したという。会見した鈴木一夫区教委学校教育部長は「学校教育の信頼を損ねたことをおわびする」と謝罪した。

 足立区では、04年度の都の学力テストで点数が23区で最下位となり、06年にテストの成績などに応じ学校予算を傾斜配分する方式を決め、話題となった。だが、都や区の学力テストで、区立小の校長や教諭が指さして誤答部分の再考を促していたことが翌年発覚。予算の傾斜配分も取りやめられた。【小泉大士】

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# by lump0uus5n | 2010-01-26 17:38

自民党大会 「敵失」生かせぬ谷垣氏 揺れる党内、抑えられず(産経新聞)

 野党転落後初の開催となった24日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は党の「新生復活」を表明した。政権奪還に向けて、当面は夏の参院選勝利の態勢づくりに取り組む。しかし、鳩山政権が「政治とカネ」などの問題で失策続きにもかかわらず、候補者調整の難航や一部からの「新党発言」などで党内は揺れ、支持率向上のきっかけをつかめないでいる。最大の原因は谷垣執行部の指導力不足といわれており、谷垣氏自身の「新生」こそが最大の課題だ。

 「一部の人間が利益を分配し、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはキッパリ決別する」

 谷垣氏が党大会の「総裁年頭演説」で「古い自民党」からの決別を表明すると、1000人余りの会場は大きな拍手に包まれた。

 しかし、参院選比例代表の候補者調整をめぐり、内規である「70歳定年制」との関連で、執行部は山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、さらには片山虎之助元総務相(74)の処遇を決着できないまま党大会を迎えてしまった。

 一方、一部の国会議員からは参院選前の新党結成をちらつかせる発言が飛び出しており、党の結束さえままならない状態だ。

 23日の全国幹事長会議では、全国幹事長連絡協議会長の石田治一郎・長野県連幹事長が谷垣氏らに「70歳定年制を厳守することだ。これを実行していただかないと、自民党が変わったとの認識が国民に生まれない」と迫った。同時に「新党結成だとかつまらない動きがある。地方を預かるわれわれにとっては耐え難いことだ」とも訴えた。

 しかし、片山氏らはあくまで「特例」による比例代表の公認をあきらめていない。舛添要一前厚生労働相は24日、フジテレビ「新報道2001」で「国民から拒否された古い自民党のままでいいという人たちがマジョリティー(多数)なら、われわれが(党を)出るしかない」と、参院選前の離党の可能性に言及した。

 全国幹事長会議では「万一にも参院選で負けたら党本部もバラバラだろう」(石川県連)と党の将来を憂える発言も出た。同協議会は、執行部に「強い指導力を発揮する」ことを求める要望書を出した。

 谷垣氏は党大会で「自らを叱咤(しった)激励してがんばる」と訴えた。ただ、「お人よし」といわれてきた同氏が党内の課題を早期に解決させないと、すでに“重症”の自民党は「新生」どころか参院選前に空中分解しかねない。

 ■自民党新綱領の骨子

一、わが党は常に進歩する保守政党である

一、わが党の政策の基本的考えは次による

 ▽新憲法制定を目指す

 ▽主権は自らの努力で護(まも)る

 ▽共助・公助の仕組みを充実

 ▽自立と秩序ある市場経済を確立

 ▽地域社会と家族の絆(きずな)・温かさを再生

 ▽すべての人に公正な政策や条件づくり

 ▽財政効率化と税制改正による財政再建

一、わが党は誇りと活力ある日本像を目指す

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# by lump0uus5n | 2010-01-25 18:47

郷土の偉人、学べない? 吉田松陰、米内光政…一部教員クレーム(産経新聞)

 郷土の偉人について学ぶ取り組みが各地で行われるなか、山口県教育委員会が幕末の志士、吉田松陰を公立小中学校の授業などで取り上げるよう推奨したのに対し、教職員組合などでつくる団体から「価値観の押しつけ」などとクレームがついた。軍人や武士に抵抗感を持つ教師もおり、「教師自身が日本の歴史人物に暗く、誇るべき偉人を知らない」との指摘も。

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 ◆没後150年も…

 山口県教委が吉田松陰を推奨したのは、平成21年度から「ふるさとの先人に学ぶ教育の推進事業」としてだ。新しい学習指導要領で伝統文化尊重や国や郷土を愛する態度の育成が盛り込まれたほか、昨年は松陰没後150年にあたり、県教委は「タイムリーな年と考え、松陰の生き方について学校の活動の中で紹介することをお願いした」という。校長の講話の中に盛り込むことや授業、地域調査など学校の実情に応じて学習を進めるものだ。

 これに対し、山口県教職員組合などでつくる「子どもと教育をまもる山口県民会議」は昨年、特定の価値観を強制する道徳教育を進めないよう県教委に申し入れた。同会は「幕府要人の暗殺計画を立てた人を道徳教育の対象とするのは間違っている。(松陰について)優れた先進的な見方もあるが、個人崇拝は公教育としてはふさわしくない」のだという。県教委は「価値観を強制する道徳教育を推進することではない」と回答したが困惑気味だ。

 ◆「軍人」に異論

 盛岡市では次代を担う子供たちに郷土の偉人らの生き方を学び、「夢」や「志」をはぐくむ教育に取り組んでいる。市小学校長会が発行した小学4年以上対象の副読本「盛岡の先人たち」で、新渡戸稲造、金田一京助、米内光政(よないみつまさ)、原敬、石川啄木の5人を取り上げたところ、教職員組合の一部教員から、海軍大将や首相を歴任した米内光政について「軍人は子供たちの生きる目標か」などと異論が。米内は先の大戦終結に努力した人物で関係者は「平和主義者なのだが」と首をひねる。

 国立教育政策研究所の平成18年度の学力調査(特定課題調査)で、小学校の学習指導要領で歴史学習で例示された42人の人物の業績を聞いた問題で、明治維新の人物を中心に理解が薄かった。学校の歴史の授業が人物ドラマに欠け面白くないことが要因との指摘がある。

 ◆生き方こそ重要

 本紙に「元気のでる歴史人物講座」を連載している日本政策研究センター主任研究員、岡田幹彦氏は「教師に国を愛する心が薄く、自国の歴史人物に暗い。教師自身が胸のうちに誇るべき尊敬すべき偉人をほとんど持っていない。血も涙も通わないような歴史の断片的知識をいくら与えても歴史は少しも面白くない」と話す。

 また福岡県立太宰府(だざいふ)高校の占部(うらべ)賢志教諭は「軍人がだめというなら武士もだめになる。それでは鎌倉期から近世まで教えられないことになり荒唐無稽(むけい)な話」とあきれる。

 偉人について「私は、私心を抑え、公のために悪戦苦闘の人生を送った人を偉人とみる。業績でなく、生き方が重要で有名無名を問わない。今の子供たちには、あの人のように生きたいという『あやかる人』がいない」と指摘。戦前、青年教師が書いて公募で教科書に採用された『稲むらの火』を例に「理屈をいくら言ってもそっぽを向かれるが、簡潔で無駄のないすぐれた文章は心に入ってくる。優れた言葉で語れるか、教師の技量を磨くことが重要だ」と話す。

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# by lump0uus5n | 2010-01-24 05:02

桑田真澄さん父、火災で死亡(産経新聞)

 17日午前4時20分ごろ、浜松市中区上島の喫茶店兼住宅から出火、木造2階建ての建物約73平方メートルが全焼した。焼け跡から男性が遺体で見つかり、2階にいた女性(36)がのどにやけどを負った。

 浜松中央署の調べでは、死亡した男性は元プロ野球選手の桑田真澄さん(41)の父親、泰次さん(67)と判明。死因は一酸化炭素中毒だった。

 この日は泰次さんの67歳の誕生日。桑田さんは「僕に野球を教えてくれてありがとうございましたと言いたい」と話した。泰次さんは同市の少年野球チーム「浜松ジャイアンツ」で小中学生に野球を教えながら喫茶店を経営していた。

                   ◇

 泰次さんの通夜は18日午後7時、葬儀・告別式は19日午後2時、浜松市南区都盛町235、セレモニーホール浜松南で。喪主は長男、真澄(ますみ)氏。

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# by lump0uus5n | 2010-01-23 08:26

地域での介護、「保険だけでは収まり切らない」―宮島老健局長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、来年度の新規事業である「市町村地域包括ケア推進事業」などについて説明した。この中で、地域での介護をめぐる現状について、「介護保険だけではなかなか収まり切らない。見守りの利用や配食サービス、認知症の早期発見など、いろいろな問題が出てきている」との認識を示した。その上で、「それを介護予防と併せてどうやっていくかということも、一つの課題になっている」と指摘した。

 市町村地域包括ケア推進事業では、介護保険外のサービスや住宅に関する情報などの収集・発信機能を強化する事業や、「見守り」など地域のネットワークを構築する事業などを、来年度は全国50の市町村で実施する。宮島局長は「いずれは他の市町村でも取り入れていただくことになるかもしれない」と述べ、2011年度以降の事業の拡大に含みを持たせた。

 また宮島局長は、昨年12月に発表された特別養護老人ホーム(特養)の入所申し込み者数が約42万人に上るとの調査結果を示し、「各県それぞれの事情を踏まえての整備をお願いしたい」と要望。その上で、「特養だけではなく、地域ケアやケア付きの高齢者住宅など、総合的な観点でこれからの計画を立てることが必要」との認識を示した。

 このほか、要介護度は低いが、見守りなどの支援が必要な低所得の高齢者に対応した「都市型ケアハウス」(仮称)の創設や、介護施設内に保育所の整備を進める新規事業などについて説明した。


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